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早稲田大学
大学院アジア太平洋研究科
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APEC電子政府研究センター
 
          APECとの協力連携

APEC電子政府研究センター

 2004年5月25日

早稲田大学に日本ではじめて「APEC電子政府研究センター」が開設される。

学校法人早稲田大学(所在地:東京都新宿区、総長:白井 克彦)は、日本政府の協力を得て、アジア太平洋地域の主要国が加盟するAPEC(アジア太平洋経済協力)から、日本ではじめて「APEC電子政府研究センター」の設置を承認された。今年3月末の香港で開催された第29回APEC情報通信委員会にてAPEC事務局から報告がなされ、同5月に正式な契約を交わした。その際APEC高級事務レベル会議のブンナグ議長は、「本研究センターの活動はe-APECの推進に不可欠な役割を演じる」と期待を込めたメッセージを送っている。APEC電子政府研究センターの所長は、早稲田大学電子政府・自治体研究所所長の小尾敏夫氏(本学大学院国際情報通信研究科教授)が就任する。本センターの主な活動は、APEC加盟国の情報化プロジェクトの総称である「e-APEC」活動の評価、アジア太平洋地域の電子政府推進への政策提言及び、人材育成プログラムの構築、CIO(最高情報統括責任者)などの研修、”情報化社会”に向けての国際的連携などを行うことである。また、スイス・米国・フィンランド・ASEAN・中国・韓国など世界の主要大学電子政府研究グループとのネットワークを確立しており、APECで初めて承認された電子政府関連シンクタンクとして国際的活動の展開が期待されている。また、本年11月には「e-大学」国際会議並びに、画期的な日本発の電子政府世界ランキングの策定、さらにCIO研修コースの開設などの活動も予定されている。 「アジア太平洋地域における知の共創」を掲げる早稲田大学は、国連ITUとの国際連携を既に行っているが、今回はアジア地域での早稲田大学の国際貢献が評価された結果であり、国連ITU研究センター責任者でもある小尾所長は、「e-ジャパン戦略のアジアへの普及などへ国際貢献の舞台が拡充された」と述べている。早稲田大学は、今後もアジアとの研究協力・交流体制の強化を、APECを通して推進していく。

APECTEL29におけるAPEC電子政府研究センター設立

2004年3月26日

総務省から「APEC電子政府研究センター」に関して、以下のような報道発表が行なわれた。

中国(香港)において、APEC(アジア太平洋経済協力)の第29回電気通信・情報ワーキンググループ会合(TEL)が開催されました。第6回電気通信・情報産業大臣会合(平成17年(2005年)開催予定)での様々な提案に向けて、電子政府、電気通信の自由化、情報セキュリティの推進等に関する議論が行われました。なお、次回会合は本年9月にシンガポールにて開催される予定です。 平成16年(2004年)3月21日(日)から26日(金)まで、APEC第29回電気通信・情報ワーキンググループ会合が中国(香港)で開催されました(21日(日)から23日(火)までは、関連のワークショップ等を開催。)。APEC域内の電気通信主管庁等の政府関係者及び民間企業等から、合計約300名の出席がありました。なお、我が国からは、総務省総合通信基盤局国際部国際経済課巻口多国間経済交渉室長を団長とし、政府及び民間企業等から約30名が参加しました。

 

 






2014年度の早稲田大学電子政府世界ランキング
順位 総合ランキング 得点
1  米国 94.00
2  シンガポール 93.77
3 韓国 92.39
4 イギリス 90.40
5 日本 88.00
6 カナダ 85.30
7  エストニア 84.41
8 フィンランド 82.69
9 オーストラリア  82.37
10 スウェーデン  81.93


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